「遺言書」のすゝめ

今年7月からの「遺言書の法務局での保管制度」についてのお知らせです


不動産を資産として持っている方は(自分自身が持っていなくても、親族が持っている場合は要チェック)、遺言書の知識をしっかりと身につけ、その時に向けて準備しておく必要があります。


場合によっては家族や専門家の助けも必要です。


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これまではせっかく「(自筆証書)遺言書」を作成しても、書式が間違っていたり、改ざん、隠ぺい、勝手に開封されてしまうなど、無効になるケースが多くありました。


一方で、改ざんや隠ぺいの心配がない「公正証書遺言」にすると費用が高額になったり、証人が必要になったりと、煩わしいことがあり敬遠されがちでした。


「遺言書」の保管制度は、自分で作成した遺言書が法的に間違いが無いかを確認してくれ、裁判所での検認の必要がなかったり、公正証書遺言のように数万円になることは考えにくく、使い勝手はかなり良くなりそうです。


 詳しくはこちら(法務省のページ)


 ほとんどの方は「遺言書」と聞くと、死が近づいたら書くものと思われているかと思いますが、実はそうではありません。


「遺言書」は残された家族が円満に財産を分けあえるよう、「ありがとう、これからは頼んだよ。」とご家族に贈る最後の手紙です。


「遺言書」を残すことで親族間の争いを予防できることから、残された家族のためにと遺言書を作成される方が増えてきています。


大切な家族がずっと仲良く過ごしていけるようにお手紙を残しませんか?


「遺言書」の作成を特におすすめしたい方

●仲の悪い兄弟姉妹がいる

●子供(養子も含む)がいない

●別れた夫・妻との間に子供がいる

●内縁の配偶者がいてその人との間に子供がいる

●未成年の子供がいる

●多数の相続人がいる

●相続させたくない相続人がいる

●多めに相続させたい相続人がいる

●資産家、事業をしている

●相続人がいない

●主な財産が自宅、不動産

●海外に住んでいる相続人がいる

●行方がわからない相続人がいる

●可愛がっているペットのことが心配

●遺産内容について知っている相続人がいない


以上の項目に一つでも該当する方には遺言書の作成を強くおすすめしています。




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この記事は全国にネットワークを持つ、不動産の資産対策・相続対策のプロフェッショナルである株式会社財産ドックとモクチンレシピのコラボレーション記事です。実際に改修する前と後に知っておいたほうがよい資産管理のことや相続対策のことについて紹介していきます!




<財産ドックについて>

貸地・借地・有効利用等の不動産に絡む相続対策に強みをもつ専門家集団。北海道から九州まで全国50箇所に相談センターを展開する。税理士、弁護士、司法書士、測量士などの専門家集団によるチームコンサルタントで、相続にまつわる問題をワンストップで解決。税金対策にとどまらない土地の特性を考慮した対策で、さまざまな不動産にかかわる問題を解決に導く。人間ドックと同じように財産も年に1度は健康診断が必要とのコンセプトから、地域の人たちの財産を守るためのアドバイスを行っている。

https://www.zaisandoc.jp/



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